近年、NFT、メタバース、ビットコインを始めとする仮想通貨が私たちの生活の身近なところで注目を集めています。電子化が進んでいく中で、聞いたことはあるけど、私の生活にはあまり関係ないかな？と思ってる方もいらっしゃるでしょうし、仮想通貨に関しては資産流出事件のニュースがあったので、怖いと思ってる方もいるかもしれませんね。事件とは一体どんなものだったのか、振り返ってみましょう。
コインチェック事件とは
今から4年前の2018年1月。
コインチェック株式会社が運営している暗号資産取引所『Coincheck（コインチェック）』が保有していた仮想通貨NEM（ネム）が、ハッキングにより取引所から外部に送金されました。さらに、別口座に移されてほぼ100%流出してしまいました。これにより総額約580億円のNEM（ネム）流出被害となり、国内だけでなく海外でも連日報道される大きなニュースになりました。
この事件の影響で、一時、仮想通貨の入出金、および売買、そして資産の日本円出金が停止し混乱を招きました。この事件によって、『Coincheck(コインチェック)』や仮想通貨NEM（ネム）だけでなく仮想通貨全体に対する危険な印象や不信感を与えてしまい、結果2017年1月頃から始まった仮想通貨バブルが、この事件を期に一気にバブル崩壊を起こしました。
コインチェック事件の原因とは
事件の原因、それはセキュリティ体制の甘さです。当時のコインチェックのセキュリティ体制は、仮想通貨交換取り扱い業者として充分な状態ではありませんでした。またコインチェックは、利便性が高く低コストで管理できるメリットのあるホットウォレットでNEM（ネム）を管理しており、その結果、不正アクセスの発生につながったものと推測されます。ちなみに金融庁は仮想通貨取引所にコールドウォレットでの管理を推奨しています。仮想通貨の管理方法は2種類あります。
- インターネットから切り離してオフライン上で管理するコールドウォレット
- インターネットに接続した状態で管理するホットウォレット
コインチェック事件の犯人は？
現在もまだ犯人は特定出来ていません。北朝鮮やロシアといった犯人説が、まことしやかに囁かれていますが確定する材料はないようです。犯人グループはNEM（ネム）をロンダリングするために、匿名性の高いダークウェブ上に取引所を開設し、ビットコインに交換したとされています。
コインチェック事件の逮捕者は？
2020年3月に国内で初めて逮捕されました。2022年現在、計約188億円分のNEM（ネム）を別の暗号資産と交換したとして、これまでに計6人を組織犯罪処罰法違反の犯罪収益の収受容疑で逮捕、25人を書類送検したと発表していますが、流出させた人物はわかっておらず、警察は捜査を続けています。
コインチェック事件後のセキュリティ対策は？
コールドウォレット管理へ変更し二段階認証を採用
現在はインターネットから完全に隔離したコールドウォレットで管理しています。これによりハッキングなどの不正アクセス、個人情報の流出を防ぐことができます。さらに、不正アクセス対策として、2段階認証を採用しています。
顧客資産分別管理の実施
現在は改正資金決済法によって義務化されていることもありますが、現在のコインチェックは、顧客の資産と自社の資産を分別して管理しています。
体制の見直しや強化
国内ネット証券大手・マネックスグループの傘下に入ったことで、会社内の体制の見直し及び強化を行い、外部専門家の協力を要請し、技術的な安全性の向上を行いました。
財務情報の開示
コインチェック内部の透明性を高め、利用者に安心して取り引きして貰えるよう財務情報を開示しました。上記の対策を講じた結果、現在のコインチェックは、金融庁から認可された仮想通貨交換業者として、サービス・取扱通貨の豊富さ・セキュリティ体制の強化で着実にユーザー数を伸ばしてきています。
これから注意すべきこと
近年仮想通貨 詐欺を行う事業者が残念なことに増えています。ネット上の情報は正しいかどうか精査する必要がありますし、確認することも大切です。自分の身を守り安全性を確保するために美味しい話を鵜呑みにしないことが大切です。まずは、信頼できる取引所かどうか、セキュリティ対策はどうかなどまずは調べることから始めましょう。